日国友の会

えいぎょうしゅうえきぜい【営業収益税】

読者カード 項目 2022年10月09日 公開

2019年04月27日 古書人さん投稿

用例:往年地租、所得税と並んで直接国税の大宗であった營業税が營業収益税に改められ、賣上課税から純益課税に變更されたことがある。〔取引高税廃止の意味〕
『経済雑誌 ダイヤモンド(第36巻第33号)』 1948年11月1日 編輯兼発行人 加藤 一
語釈:〔名〕営業の純益を課税標準とする直接税。わが国ではそれまでの営業税が外形標準であって不公平が目立ってきたため、負担能力に応じて徴収する目的で大正十五年(一九二六)に同税を廃止して新たに営業収益税を導入した。〈以下略〉〔吉川弘文館『国史大辞典』@JapanKnowledge〕

コメント:取り敢えず

編集部:第2版では、立項されませんでした。

著書・作品名:経済雑誌 ダイヤモンド(第36巻第33号)

媒体形式:雑誌

刊行年(月日):1948年11月1日

著者・作者:編輯兼発行人 加藤 一

掲載ページなど:4ページ

発行元:ダイヤモンド社